ログミーIRLive 利用規約

第１条（本利用規約について）

第２条（定義）

• １　「利用契約」とは、当社が提供する本サービスを、利用会社が利用することを目的に締結される契約のことをいいます。
• ２　「セミナー等」とは、本サービスを利用するにあたり、利用会社が開催するセミナー、講演会、イベントその他一切の催しをいいます。
• ３　「参加ユーザー」とは、本サービスに参加して利用会社の配信するセミナー等を視聴する閲覧者等をいいます。
• ４　「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第３条（利用契約）

• １　本サービスのご利用にあたり利用会社は、本規約を遵守することに同意したうえで、当該サービスの内容を記載した申込書を、当社の指定する形式及び方法により当社に交付することで、本サービスに申し込むことができるものとし、当社が当該申込みに対する承諾をした時点で、利用会社と当社の間に利用契約が成立します。
• ２　利用契約の有効期限は、当社が前項の申込書を受領した日の翌月１日から１年間とします。
• ３　利用会社は、本サービスの利用料金を、第１項の申込書に記載された額・期限及び方法により支払うものとします。
• ４　本サービスを利用するにあたり、利用会社は自己の費用と責任で、セミナー等を開催するものとします。当社は、その開催に必要な会場、機材、人員その他一切の事項について何ら関知せず、責任を負いません。
• ５　利用会社は、セミナー等の開催について宣伝、告知をするときは、本サービスにて設定されたURLのみを使用するものとします。

第４条（Zoom Webinarsの利用）

• １　本サービスは、Zoom Video communications, Inc.が提供する「Zoom Webinars」（以下、単に「Zoom」といいます。）を利用して行われるものとし、利用会社は自己の費用と責任でZoomを開始するための手続きその他必要な準備、及び本サービスとの連携をおこなうものとします。
• ２　利用会社は、参加ユーザーが質疑応答等のためにZoomを利用するにあたり、匿名となるように事前設定を行うものとし、ユーザー名等の個人情報が開示及び記録されないように配慮するものとします。
• ３　前項にも関わらず、利用会社が参加ユーザーの匿名性を確保することを怠ったために、参加ユーザーとの間で生じた一切の紛争については、利用会社の責任で対処するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• ４　利用会社は、Zoomを使用するために必要な機器、ソフトウェアその他の設備機器及びインターネット環境を、自己の費用と責任により整備して、本サービスの利用に適した状態におく必要があるものとします。
• ５　Zoomの利用等に関して不備が生じたため、本サービスを実施することができない場合、当社は本サービスの提供義務を免れるものとします。この場合において、利用会社に帰責事由があるときは、利用会社は利用料金の支払義務を免れず、当社に生じた損害があるときはこれを賠償する義務があるものとします。
• ６　利用会社は、Zoomを使用するにあたり、Zoomの利用規約等を遵守するものとし、その規約違反その他Zoomとの間で発生した問題については、自己の費用と責任で全て解決するものとします。

第５条（情報の取得等）

• １　利用会社は、Zoomと本サービスを連携させるに際して、当社がZoomから、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）によって、以下の情報を取得することに予め同意します。
  • （1） 開始時間及びタイトル
  • （2） 開催時間及び参加者数
  • （3） コメント及び質疑応答の内容
  • （4） 参加ユーザー毎の視聴時間
  • （5） 参加ユーザーのうち当社ユーザーID情報
  • （6） 投票内容及び結果
  • （7） アンケート内容、回答及び集計結果
  • （8） 参加ユーザーのメールアドレス及び氏名等
• ２　利用会社は、セミナー等の登壇者、司会者その他セミナー等において発言ないし発信する者から、予め、前項３号の同意を得るものとします。
• ３　利用会社は、第１項8号の情報を取得したときは、直ちに情報を破棄するものとし、これを保存ないし保有できないものとします。
• ４　当社は、本サービスの運営に関して取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づいて、最大限の注意を払い適切に取扱います。

第６条（本サービスの延期、変更等）

• １　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用会社に事前通知することなく、本サービスの延期、変更または中断をすることができるものとします。
  • （１）当社が提供するサービスにかかるコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
  • （２）当社が提供するサービスにかかるコンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  • （３）火災、停電、天変地異などの不可抗力により、当社がサービスの提供をできなくなった場合
  • （４）利用会社またはZoomが提供するサービスにトラブル、サービス提供の中断若しくは停止があった場合または当社が提供するサービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  • （５）当社が提供する事業、商品またはサービス等の変更に伴い、本サービスの停止または中断が必要となった場合
  • （６）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
• ２　当社は、本条項に基づき当社が行った措置によって利用会社に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第７条（解除等）

• １　当社は、利用会社が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
  • （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • （２）当社、参加ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用し、または利用しようとした場合
  • （３）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • （４）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • （５）自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • （６）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
  • （７）租税公課の滞納処分を受けた場合
  • （８）反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • （９）その他当社が利用契約を継続することを相当でないと判断した場合
• ２　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用会社は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• ３　当社は、本条項に基づき当社が行った行為により利用会社に生じた損害について一切の責任を負いません。また、本条第１項各号に該当する場合には、利用料金の返金にも応じないものとします。
• ４　利用会社は、当社が、本条第１項１号および４号から８号までの事由に該当するときは、事前に通知または催告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第８条（参加ユーザーとの関係）

• １　利用会社は、本条第３項の場合を除き、本サービスに関して、参加ユーザーとの間で個別に連絡を取ることができないものとします。
• ２　利用会社は、本サービスを利用する前から取得していた個人情報、または他のサービスによって正当に取得された個人情報である場合を除き、参加ユーザーの個人情報を保有することができないものとします。
• ３　利用会社は、参加ユーザーとの間で生じた苦情や請求その他何らかの争いが生じた場合は、当該当事者間で一切の解決を図るものとし、当社は一切の保証、責任その他の負担を負わないものとします。

第９条（禁止事項）

• （１）当社、参加ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
• （２）犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
• （３）猥褻な情報または青少年に有害な情報を配信する行為
• （４）異性交際に関する情報を配信する行為
• （５）法令または当社もしくは広告主が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
• （６）コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
• （７）本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
• （８）特定の株式その他金融商品の購入を促す行為
• （９）インサイダー取引に関する情報を配信する行為
• （１０）利用会社のIR（Investor Relations）に関する情報とは無関係の情報を配信する行為
• （１１）第３条５項に反するセミナー等の開催について宣伝、告知をする行為
• （１２）第８条に反して参加ユーザーとの間で連絡し、個人情報を保有等する行為
• （１３）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• （１４）その他、当社が不適切と判断する行為

第１０条（権利帰属）

• １　本サービスの利用にあたり利用会社が配信するセミナー等の講演内容及び利用会社が当社へ直接提供した書類、動画、スライド等を含む一切の資料を除き、本サービスに関する知的財産権は当社に帰属します。
• ２　本サービスは、著作権法、商標法、意匠法等の知的財産権により保護されています。
• ３　第１項の規定に関わらず、当社が動画配信サイト上のアーカイブに掲載するため、利用会社から提供される動画については、利用会社は当社に対し、無償かつ無期限で使用することを許諾したものとします。
• ４　前項の場合において、利用会社は、当該動画が第三者等の知的財産権を含むいかなる権利も侵害していないことを保証するものとします。

第１１条（保証の否認及び免責）

• １　当社は、本サービスによって、利用会社に一定の広告効果等が発生することその他利用会社に何らかの経済的利益が生じることにつき、いかなる保証も行うものではありません。また、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
• ２　利用会社が本サービスによって直接または間接に得た情報について、その真偽、信用性、正確性、安全性その他のいかなる保証も致しません。
• ３　利用会社は、本サービスを利用することが、利用会社に適用される法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の費用と責任に基づいて調査するものとし、当社は、利用会社による本サービスの利用が、利用会社に適用される法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
• ４　本サービスに関連して利用会社と参加ユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等については、利用会社の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
• ５　利用会社は、自己の費用と責任で本サービスを利用するためのZoomへのアクセス、Zoomを利用するために必要な手続き等をおこなうものとし、かかる利用について当社はいかなる保証も致しません。また、Zoomを利用できないこと等により利用会社に生じた不利益または損害について、当社は一切の責任を負いません。
• ６　当社は、本サービスによって利用会社に生じた不利益または損害（Zoomを利用したことによるコンピューターウィルス感染被害等も含みます。）について、一切の責任を負いません。
• ７　当社の原因によらない停電・天災等の不可抗力による場合、各通信会社・各プロパイダ会社・各データセンター側の都合による場合、システムメンテナンス・保守点検を行う場合その他の原因により、本サービスが完全に実施されずまたは参加ユーザーへの配信が不完全であったことにより利用会社に損害が生じたとしても、当社は一切の責任は負わず、免責されるものとします。
• ８　メールソフト、ブラウザ等によっては、本サービスに文字化け、表示崩れ、アクセスブロック等の障害が生じ、正常に表示されない場合があり、これが原因となって利用会社に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わず、免責されるものとします。
• ９　当社は、外部事業者と提携することがありますが、かかる提携を保証するものではなく、外部事業者と提携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• １０　当社が本サービスに関連して負う賠償責任は、いかなる場合でも、利用会社から利用契約に基づいて現実に受領した料金の総額を上限とします。

第１２条（秘密保持）

• １　本規約において「秘密情報」とは、利用契約に関連して、当社および利用会社のうち情報を開示する側（以下「情報開示者」といいます。）から当社および利用会社のうちその開示された情報を受領する側（以下「情報受領者」といいます。）に対し、書面で開示された情報のうち秘密である旨が明示された情報、口頭で開示された情報であって開示後３日以内に書面で秘密である旨を明示された情報、電磁的記録媒体で開示された情報のうちパスワードが付された情報をいいます。ただし、次の各号に該当するものは、秘密情報から除外されるものとします。
  • （１）情報開示者から開示を受けた時点において情報受領者が既に保有していた情報
  • （２）情報開示者から開示を受けた時点において既に公知であった情報
  • （３）情報開示者から開示を受けた後に情報受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • （４）情報開示者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
  • （５）情報受領者が情報開示者から開示された情報によることなく独自に開発した情報
• ２　情報受領者は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、第三者に対し、秘密情報を一切開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。
  • （１）本目的に関連して秘密情報を必要とする情報受領者の役員、従業員、情報受領者の依頼する弁護士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルアドバイザー等の外部専門家（以下「受領権者」といいます。）に対し、合理的に必要な範囲で開示する場合
  • （２）情報開示者が事前に書面により承諾をした場合
  • （３）法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他情報受領者に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合
• ３　前項第１号の規定に基づき、情報受領者が法律上の守秘義務を負う者ではない受領権者に秘密情報を開示する場合、情報受領者は受領権者に対し、本条項により情報受領権者が負う義務と同等の義務を課してその義務を遵守させるものとし、受領権者に義務違反が認められた場合には、情報開示者に対して直接責任を負うものとします。
• ４　第２項第３号の規定に基づき、情報受領者が秘密情報を開示する場合、情報受領者は、情報開示者に対し、情報開示後速やかにその旨を通知するものとします。
• ５　情報受領者は、善良な管理者の注意をもって、秘密情報を管理しなければならないものとします。
• ６　情報受領者は、情報開示者の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を複製してはならないものとします。
• ７　前項の規定に基づき、情報受領者が情報開示者の書面による事前の承諾を得て、秘密情報を複製した場合、複製した情報も秘密情報に含まれるものとします。
• ８　情報受領者は、情報開示者が要求したときは、情報開示者の指示に従い、保有する秘密情報を情報開示者に返還又は破棄するものとします。
• ９　前項の規定に基づき、情報受領者が、秘密情報を返還又は破棄した場合において、情報開示者からの請求があったときは、情報受領者は情報開示者に対し、秘密情報を返還又は破棄したことを証する書面を速やかに提出するものとします。

第１３条（本規約上の地位の移転等）

• １　利用会社は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• ２　当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用会社の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用会社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。ただし、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１４条（分離可能性）

第１５条（準拠法及び管轄裁判所）

第１６条（協議解決）

2022年7月22日　施行