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2024.01.15

時価総額に応じてIRリソースに格差。株式市場の底上げに大きな課題～「ログミーファイナンス IR活動の実態調査2023年度」～

2024.01.15

個人投資家への認識として、「出来高に貢献」「中長期の安定株主」という結果が上位に

ログミー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石本卓也）が運営する上場企業の決算説明会などの書き起こしメディア「ログミーFinance（ファイナンス）」は、上場企業3,811社を対象に、IR活動の実態調査を実施しました。

本調査は、上場企業におけるIR活動の実態・傾向を把握し、様々な対応が求められる上場企業へ今後のIR活動に役立てていただくことを目的としています。

【調査概要】

概要：日本の上場企業におけるIR活動の実態に関するアンケート調査（全25問）を実施
対象企業：2023年10月時点で東京証券取引所を中心とした国内の取引所に上場している3,811社
対象者：IR業務を行う担当者（役員、IR部門責任者、担当者）
回答方法：WEB上のアンケートフォームより入力
回答数：うち521社
調査期間：2023年10月16日（月）～2023年11月28日（火）
調査機関：自社調べ

【調査結果のサマリー】

・IR活動上の課題として、「時価総額の向上」に続き「新たなIR施策の検討と実行」が上位の結果に
・7割以上の企業が個人投資家に対するIRを実施または実施を検討
・個人投資家向けにIRを実施している企業の理由は、「出来高に貢献してくれる1プレイヤー」「中長期の安定株主と思っている」という結果が上位に

【調査結果を踏まえた考察】

時価総額の大小に準じてIR予算やリソースに格差が広がっており、株式市場の底上げに大きな課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価総額が大きい企業ほど、IR担当者数と予算が豊富な傾向にあります（図2、図4）。
　IR活動の実施状況を上場区分ごとに見ると、プライム市場、グロース市場、スタンダード市場の順に実施率が高い結果となりました（図6）。上場区分の基準に流通株式時価総額が含まれることを考慮すると、グロース市場とスタンダード市場の順位が逆転していることは注目に値します。特にグロース市場の企業には高い成長が期待されていることから、成長期にある企業にとって、投資家との関係構築が成長機会の模索のための重要な手段となっている可能性が示唆されます。

47.2%の企業がIR活動の効果を測定できていない。新たなIR施策の検討と実行が課題の上位に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IR活動の効果測定に関して、時価総額が大きい企業ほど実施できている傾向が見られますが、約5割の企業がIR活動の効果を測定できていないという結果となりました（図7、図8）。
　抱えているIR活動の課題としては、時価総額や出来高の向上に加え、「新たなIR施策の検討と実行」や「投資家との接点不足」が上位に挙げられます（図10）。このうち時価総額と出来高は目標指標と課題の双方で共通しており、市場の結果として明確に観測できるものの他の要因の影響が大きく、効果測定の難易度が高いことが背景にあると考えられます。

個人投資家への注目はますます拡大していく可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人投資家向けのIRを実施してる企業は、実施を検討している企業も含めると74.6%であり、機関投資家と並行して多くの企業が個人投資家にも注目していると分かります（図11）。「新たなIR施策の検討と実行」や「投資家との接点不足」が課題に挙がっていること、また、最も効果的な個人投資家向けのIR施策は「個人投資家向けの説明会開催」という結果から、今後個人投資家向けの説明会を開催する企業が増えていくことが予想されます。新NISAをはじめとした市場の潮流からも、個人投資家への注目はますます拡大していく可能性があります。